長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月12日-01号
この対策におきましては、世の中の動きや変化を注視しまして、高齢者等の社会的弱者を狙った生活経済事犯、それから違法営業などの風俗関係事犯、それから不法投棄や不法焼却などの環境事犯を重点に、厳正な取締りを推進いたしました。
この対策におきましては、世の中の動きや変化を注視しまして、高齢者等の社会的弱者を狙った生活経済事犯、それから違法営業などの風俗関係事犯、それから不法投棄や不法焼却などの環境事犯を重点に、厳正な取締りを推進いたしました。
悪質商法や著作権侵害、偽ブランド等の生活経済事犯、風俗関係事犯などの取り締まりを強化しております。 特に祇園・木屋町の中心繁華街が観光客や府民の皆様が安心して楽しめる場所となるよう、執拗な客引き行為等の取り締まり、地元商店街や関係行政機関と連携をした環境浄化活動等を推進しているところであります。 ４点目は、推進重点５の「サイバー空間における脅威への的確な対処」についてであります。
県警察といたしましては、これまでも、特殊詐欺や悪質商法を初めとする生活経済事犯の被害を防止するため、巡回連絡や地域安全ネットワーク、防犯教室等を通じた広報啓発活動を強力に推進しているところでありますが、こうした制度の変化も見据え、効果的な広報啓発活動を推進してまいります。
生活安全部には、犯罪抑止対策を初め少年の非行防止対策、ストーカー・ＤＶ対策、風俗事犯、生活経済事犯、サイバー犯罪対策などを所掌する５所属を置き、生活安全の確保に取り組んでいるところであります。 それでは、事務概要５ページ上段の「街頭犯罪」から順次御説明いたします。
次に、特殊詐欺対策の強化といたしまして、特殊詐欺の被害を受ける可能性の高い高齢者等に対する注意喚起、犯行ツールの無力化措置、だまされた振り作戦による検挙の徹底などに取り組むほか、ヤミ金融事犯の撲滅等によります生活経済事犯への対策の強化、それから防犯カメラの設置促進等によります公共空間における街頭犯罪や住宅等における侵入犯罪等への対策の推進、鍵かけ運動の推進などによります自動車盗等、身近な窃盗事犯への
生活安全部には、資料１ページの組織図のとおり、生活安全企画課、生活安全対策課、少年課、生活経済課及びサイバー犯罪対策課の５所属を置き、犯罪抑止対策を初め少年の非行防止対策、ストーカー・ＤＶ対策、風俗事犯、生活経済事犯、サイバー犯罪等の取り締まりを所掌しております。 それでは、主な事務概要について御説明をいたします。 まず、資料５ページの（４）街頭犯罪の認知状況についてであります。
生活安全部には、資料１ページの組織図のとおり、生活安全企画課、生活安全対策課、少年課、生活経済課及びサイバー犯罪対策課の５課を置き、犯罪抑止対策を初め少年非行防止対策、ストーカー・ＤＶ対策、風俗事犯、生活経済事犯、サイバー犯罪等の取り締まり等を所掌しております。 それでは、主な事務概要について御説明をいたします。
資料１ページの組織図のとおり、生活安全部は、生活安全企画課、生活安全対策課、少年課、生活経済課及びサイバー犯罪対策課の５課を置き、犯罪の抑止対策を初め、少年非行防止対策、ストーカー・ＤＶ対策、風俗事犯、生活経済事犯、サイバー犯罪などの取り締まりを所掌しております。 それでは、主な事務概要について御説明をいたします。 まず、資料５ページの(4)街頭犯罪の認知・検挙状況についてであります。
次に、３点目のサイバー犯罪対策の推進と生活経済事犯の徹底検挙であります。近年、インターネットは、日常生活や経済活動に不可欠な社会基盤の一つとして定着する一方、サイバー空間においては、各種事案が多発し、サイバー空間の脅威が増大しております。
このため、犯罪情勢等に対応した重層的な防犯ネットワークの整備や子供、女性、高齢者を犯罪から守る対策により犯罪の起きにくい社会づくりを推進するとともに、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策、非行少年の立ち直り支援等を行う少年の非行防止・保護総合対策、生活経済事犯の取り締まりや風俗環境の浄化を図るための良好な生活環境保持対策をそれぞれ進めてまいります。
犯罪の徹底検挙は警察の最も重要な責務であり、県民の治安向上の実感に直結するものであることから、重要犯罪等の徹底検挙、街頭犯罪の取り締まり、少年に係る犯罪の取り締まり、振り込め詐欺の取り締まり、暴力団等反社会的勢力の取り締まり、サイバー犯罪の取り締まり、生活経済事犯の取り締まりの項目に掲げる各種施策を推進し、各種犯罪についてあらゆる捜査手法を駆使して徹底検挙に努めていく。
資料１ページの組織図のとおり、生活安全部には、生活安全企画課、生活安全対策課、少年課、生活経済課及びサイバー犯罪対策課の５課を置き、犯罪の抑止対策を初め、少年非行防止対策、ＤＶ・ストーカー対策や風俗関係事犯、生活経済事犯、サイバー犯罪などの取り締まりを所掌しております。 それでは、主な事務概要について御説明いたします。 まず、資料５ページの(4)街頭犯罪の認知・検挙状況についてであります。
このため、身近な犯罪抑止対策の推進、子供・女性の安全を守る対策の推進、少年非行防止・保護総合対策の推進、サイバー犯罪対策の推進と生活経済事犯の徹底検挙の４項目を重点とし推進をしてまいります。 第２点は、迅速な初動活動の推進であります。
資料，（４）生活経済事犯の検挙状況をごらんください。 生活経済事犯のうち，昨年のヤミ金融事犯等の身近な経済犯罪の検挙につきましては，48件，26名でありました。検挙内容では，暴力団等が関与した超高金利で金銭を貸し付けるヤミ金融事犯やインターネットを利用し偽ブランド品を販売する商標法違反など，悪質性の高い事件を検挙しております。
このため、「身近な犯罪抑止対策の推進」、「子ども、女性の安全を守る対策の推進」、「少年非行防止・保護総合対策の推進」、「サイバー犯罪対策の推進と生活経済事犯の徹底検挙」の４項目を重点とし推進して参ります。 第２点は、「迅速な初動活動の推進」であります。
以上、本県における犯罪、事故等の情勢について、主要部分の報告をさせていただきましたが、このほかにも少年の非行防止対策を初め、振り込め詐欺防止対策、環境犯罪や生活経済事犯対策のほか、犯罪被害者支援対策など、県警として的確に対応していかなければいけない課題も数多く抱えております。
次に、資料８ページの「（２）生活経済事犯・サイバー犯罪」の検挙状況についてであります。 暴力団が関与する組織的なヤミ金融事犯やインターネットを悪用したサイバー犯罪の取り締まりを実施した結果、平成21年中の検挙件数は325件で、前年対比66件、16.9％減少しております。 次に、「（３）生活環境事犯」の検挙状況についてであります。
このような情勢下において、県民の安全と安心を確保するため、日々変化する犯罪情勢に即応する先制的な犯罪抑止対策を実施していく必要があることから、身近な犯罪抑止対策の推進、子ども・女性の安全を守る対策の推進、少年非行防止、保護総合対策の推進、生活経済事犯の徹底検挙とサイバー犯罪対策の推進の４項目を重点に推進してまいります。 第２点は、街頭活動の強化であります。
これは、消費者庁関連三法の施行等を踏まえまして、関係機関と緊密に連携した生活経済事犯捜査の推進等を図るためのものでございます。 その４つとしまして、安来、雲南、大田の３警察署の生活安全刑事課を生活安全課と刑事課に分課いたします。これは、安全・安心なまちづくり対策、警察安全相談への対応、生活経済事犯等多様化する生活安全部門の業務の責任体制を明確にするためのものでございます。
資料の（４）生活経済事犯の検挙状況をごらんいただきたいと思います。 生活経済事犯のうち，ヤミ金融等の身近な経済犯罪につきましては，昨年は，無登録で投資ファンドを営んだ金融商品取引法違反や暴力団組員による090金融事件を検挙するなど，46件24人を検挙しております。